経営・管理ビザ | 群馬で外国人と相続のことなら

経営・管理とは

外国人が日本で会社経営をするためには、「経営・管理」の在留資格を取得しなければなりません。

日本で、「技術・人文知識・国際業務」や「技能」、「家族滞在」、「留学」、「特定活動」の在留資格のままで会社経営をすることはできません。

また、海外居住の外国人が日本で会社設立することは可能ですが、経営をするためには「経営・管理」の資格を取得する必要があります。

ただし、就労に制限のない「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の外国人は、「経営・管理」の資格を取得せずに、日本人と同じように会社経営ができます。

基本的に経営管理の資格は日本に新規に会社設立をして、取得するのが多いケースとなりますが、会社を買収したり、既存の会社に役員として参画する場合も取得できます。

経営・管理の資格取得要件

１　日本に居住している外国人が会社を設立する場合

①資本金について

外国人個人が、５００万円以上を出資して会社を設立する必要があります。

資本金が５００万円以上の会社を設立するということです。

会社法では、１円でも会社は設立できますが、５００万円以上外国人が出資しないと、在留資格は取得できません。

一人で５００万円以上の出資が必要なので、二人の外国人が出資して、二人とも資格が欲しい場合は、１０００万円が必要です。

この５００万円については、「どうやって手に入れたのか？」が問われます。母国の親からもらったものであれば、「本当にもらったのか？」ということで、送金の証明などを求められます。

もちろん、「技術・人文知識・国際業務」の方で会社員をしながら貯めたということであれば大丈夫です。

「留学生」は、本来は働いてはいけない資格なので、たとえ資格外活動許可をもらってバイトで貯めても認められません。

この資本金５００万円は、会社設立の後、会社のために支出してしまってもかまいません。

②会社の事務所について

会社法上では、会社の住所を登記します。

基本的に、自宅と会社の住所が同じでは、経営管理の在留資格を取得できません。

一般的なマンションでは広くても一緒にはできません。

ただし、一軒家の場合で、１階は事務所、２階は自宅と明確に分けられる場合は取得できます。

２　外国に居住している外国人が会社を設立する場合

２０１５年３月の法改正で代表取締役の住所が日本になくても会社が設立できることになりました。

ただし、日本に銀行口座を持っていない場合は、資本金を振り込むことができませんので、結局日本に協力者が必要です。

日本の銀行口座がないという問題ですが、もし過去に日本に留学などしていて、個人口座を持っているなら、使用できますので問題はありません。

しかしながら、個人口座を持っていない場合は、出資金を振り込む先がないので実質会社設立が不可能になります。

観光で日本に入国しても銀行は、短期滞在の外国人に対しては、個人口座が開けないようになっています。

そうなると５００万円を出資するための口座を用意するため協力者が必要な場合があります。

協力者は一時的に役員に入り、出資の受けをしますが、本人が世紀の経営管理資格を取得し、来日した際には役員を交代することになります。

在留資格取得方法

１　海外から招へいする場合

在留資格認定証明書交付申請

カテゴリー区分（所属機関）

カテゴリー１　日本の証券取引所に上場している企業等

カテゴリー２　前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が１５００万円以上ある団体・個人

カテゴリー３　前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計額が提出された団体・個人

カテゴリー４　上記のいずれにも該当しない団体・個人

カテゴリー３の場合

①在留資格証明書交付申請書１通

②写真（縦４cm×横３cm）１葉

③返信用封筒（定型封筒に宛先を明記の上404円分の切手を貼付したもの）１通

④前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定額調書合計表（受付印のあるものの写し）

⑤役員報酬を定める定款の写し１通

⑥登記事項証明書１通

⑦賃金台帳及び住民票各１通

⑧不動産登記簿謄本、賃貸借契約書各１通

⑨事業計画書の写し１通

⑩直近の年度の決算文書の写し１通

２　在留資格を変更する場合

在留資格変更申請

カテゴリー３の場合

①在留資格変更許可申請書１通

②写真（縦４cm×横３cm）

③パスポート及び在留カード